【コラム】タワマン節税の仕組み

六本木などのお金持ちが好むエリアのタワーマンションと、田舎の山奥のタワーマンション。もし全く同じ材料、同じ施工方法なら、２つのマンションの建物の固定資産税評価額は同じになります。

しかし、実際の売買価格（時価）は、六本木のタワーマンションの方が圧倒的に高くなるため、時価と固定資産税評価額に大きな差が生まれます。

この仕組みを利用しているのが、タワーマンション節税と呼ばれるものです。

２億円で取引されているマンションの固定資産税評価額が2000万円くらいになる例も珍しくありません。

固定資産税評価額は、建物の材料や施工方法による加点方式で評価額を決めているため、その物件の人気度やプレミア度（希少性）が、全く評価に反映されないのです。

このようなタワーマンションの性質を利用すれば、相続税を劇的に減らすことができますが、あまりにも露骨な相続税節税と税務調査で認定された場合には、相続税評価額ではなく、不動産鑑定士が算出した価格で相続税を計算しなければいけない事態になる可能性があります。いずれにしても、不動産は時価と評価額に大きな差がありますので、預金という財産を不動産に変えれば、大きな相続税対策になることは間違いありません。

しかし、この手法をあまりオススメしていません。

節税額を上回るほどの資産評価の低下があった場合、トータルで損をする可能性があるからです。

例えば１億円の不動産を買い、1000万円の節税ができても、将来その不動産が8000万円でしか売れなかったら、トータルで1000万円損する結果になります。

不動産投資にはさまざまなメリットとデメリットが存在します。

購入価格は適正か、将来の資産価値はどうなるか等、さまざまな角度から情報収集と精査が必要になります。

強調したいこととして、不動産投資の知識や経験のない方が、安易に相続税の節税目的で不動産に手を出してしまうのは、危険なのでオススメできないということです。

不動産を購入すれば確かに相続税の節税になりますが、おまけくらいの期待度で考えた方がうまくいくのかもしれません。