【コラム】2026年の4大トピックス

2026年の不動産市場は、単なる価格の上下だけでなく、「制度の転換」と「コストの二極化」がより鮮明になる年です。

「2026年の4大トピックス」を整理しました。

1. 「金利上昇」が心理と実務に与える影響

2026年は、長らく続いた低金利時代が本格的に終わりを告げ、住宅ローン金利の上昇が買い手のマインドにブレーキをかけています。

• 実務: 借入可能額が減るため、これまでのような「パワーカップルによる高額マンション購入」の勢いが鈍化し、成約価格の調整局面に入っています。

• 心理: 「今が最後のチャンス」と焦る層と、「下がるまで待とう」と静観する層に分かれます。

2. 「建築コストの高止まり」による中古シフト

物流2024年問題を経て、2026年の現在も建築資材や人件費は高い水準を維持しています。

• 動向: 新築マンションの価格が一般層の手に届かないレベルまで上昇した結果、「南六郷エリアの中古マンションや戸建て」への需要がさらに強まっています。

• 商機: 古い物件をリノベーションして住むスタイルが定着しており、リフォーム会社との提携が鍵となります。（弊社でも数社提携先があります）

3. 相続登記義務化の「実務的な波」

2024年に始まった相続登記義務化から2年が経過し、放置されていた空き家や未登記物件の整理が「待ったなし」の状況です。

• 動向: 司法書士や弁護士のもとに「罰則を避けたい」という相談が殺到しています。

• 営業: 「登記の後の処分」をスムーズに引き受ける体制が求められています。

4. 省エネ性能表示の義務化と「住宅の格差」

2024年から始まった省エネ性能の表示制度が浸透し、2026年現在は「燃費の悪い家（断熱性能が低い家）」が市場で敬遠されるようになっています。

• 動向: 物価高で光熱費が高騰しているため、買い手は「ZEH水準」などの性能を厳しくチェックします。

• 査定: 古い物件を査定する際は、単に「古い」とするのではなく、「断熱改修をすればこれだけの価値が出る」といった再生プラン付きの提案が差別化になります。

💡 2026年の「勝ち筋」アドバイス

この環境下で選ばれるのは、「とにかく高い査定を出す業者」ではなく、「リスクを正直に伝え、出口戦略をトータルで描ける業者」です。

「金利や物価が不安定な今だからこそ、数字の損得だけでなく、お客様が『どう生きたいか』という心理的な納得感を大切にします。