【コラム】更なる物資高騰で不動産価格も高騰か・・

物価高騰が止まらない2026年現在、不動産価格への影響は非常に複雑ですが、結論から申し上げれば**「二極化を伴う高騰」**が続いています。

宅建士として、そしてカウンセラーとして、この状況をどう読み解き、お客様に伝えるべきか整理しました。

1. 物価高騰が不動産価格を押し上げる「3つの要因」

① 建築コストの「下限」の底上げ

ウッドショックに始まり、現在は鋼材、コンクリート、さらに2024年問題以降の物流費・人件費の高騰が直撃しています。

• 新築の価格維持： 建築原価が上がっているため、新築価格を下げることは構造的に不可能です。これが中古市場の価格を支える「下支え」となっています。

② インフレヘッジとしての不動産需要

通貨の価値が目減りするインフレ局面では、現金を「現物資産（不動産）」に替える動きが強まります。特に海外投資家にとって、円安と物価高が続く日本（東京）の不動産は、まだ相対的に「割安で堅実な投資先」と映っています。

③ 「住宅ローン控除」と「金利」のチキンレース

金利上昇局面ではありますが、依然として住宅ローン控除等の税制優遇があるため、**「家賃を払い続けるより、今のうちに資産を」**という心理的バイアスが強く働いています。

2. ただし「すべての物件」が上がるわけではない

ここが心理カウンセラー的な視点でも重要なのですが、物価高は**「生活余力の格差」**を広げます。

• 上がる物件（資産型）：

  • 利便性の高い都市部（大田区なら駅近、再開発エリア）。

  • 断熱性能・省エネ性能が高い物件（光熱費高騰への対策）。

• 下がる・停滞する物件（負債型）：

  • 維持費（管理費・修繕積立金）が物価高で跳ね上がり、家計を圧迫する古い大型マンション。

  • 駅から遠く、車が必須なエリア（ガソリン代や維持費の負担増）。

お客様へのアドバイス

「物価が上がると不動産の『原価』も上がるため、安くなるのを待つのはリスクがあります。ただ、大切なのは**『物価高に負けない強い物件』を選ぶこと。そして、毎月の支払いがあなたの『心の平穏』**を壊さない範囲に収まっているかです。数字だけでなく、未来の安心を一緒に計算しましょう。」