【コラム】大相続時代に備えるべき相続対策

相続対策の詳細（2025年12月時点）

相続対策とは、主に相続税の節税、遺産分割のトラブル防止、認知症等による資産凍結の回避を目的とした生前準備のことです。日本では2025年問題（団塊世代の高齢化による大相続時代）で相続件数が急増しており、早めの対策が重要です。相続税の基礎控除は変わらず「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」ですが、生前贈与のルールが変わっています。

相続税の基本（2025年現在）

• 基礎控除額：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数 （例：配偶者 + 子2人 → 4,800万円まで非課税）

• 税率：10%〜55%（累進課税）

• 課税対象：遺産総額から基礎控除・各種特例を引いた額

• 2025年度税制改正：基礎控除に変更なし。主な変更は登録免許税の免税延長や物納制度の見直し。

主な相続対策の種類と詳細

対策方法	内容・効果	メリット	注意点・デメリット	適用タイミング
生前贈与	毎年110万円以内の暦年贈与で相続財産を減らす。特例（住宅資金、教育資金など）活用で非課税枠拡大。	相続財産減少で直接節税。長期で効果大。	2024年以降の贈与は相続開始前7年以内に加算（持ち戻し）。延長分（4〜7年）は100万円控除あり。	生前（早め）
相続時精算課税制度	60歳以上の親から18歳以上の子・孫へ2,500万円まで非課税（超過分20%税）。2024年〜年110万円基礎控除追加。	多額一括贈与可能。不動産贈与に有効。	相続時に全額加算（精算）。一度選択すると暦年課税に戻れない。	生前
遺言書の作成	公正証書遺言で財産分配を指定。	トラブル防止。二次相続対策可能。	判断能力が必要。遺留分侵害で争いリスク。	生前
家族信託	財産を家族に信託し、管理・承継を指定（認知症対策に強み）。	認知症後でも資産運用・処分可能。二次・三次相続指定可。遺産分割不要。	直接節税効果なし（間接的に運用益で可能）。費用（数十万円〜）かかる。	生前（判断能力時）
生命保険活用	死亡保険金を非課税枠（500万円 × 法定相続人数）で受け取る。	納税資金確保 + 節税。現金化しやすい。	保険料負担。みなし相続財産扱い。	生前
小規模宅地等の特例	自宅・事業用地を80%〜50%評価減。	不動産評価大幅減で節税効果大。	適用要件厳格（居住・事業継続）。	相続発生後
配偶者の税額軽減	配偶者が法定相続分or1億6,000万円まで非課税。	一次相続で大幅節税。	二次相続で税負担増（全体最適化が必要）。	相続発生後
養子縁組	法定相続人増で基礎控除拡大（実子いる場合1人まで）。	控除額増 + 税率低下。	節税目的のみは無効リスク。遺留分考慮。	生前

おすすめの対策優先順位（2025年現在）

1. 認知症対策優先：家族信託や任意後見を早めに。資産凍結を防ぎ、他の対策を続けられる。

2. 生前贈与の活用：7年加算ルールで影響少ない孫への贈与や特例（住宅・教育資金）を優先。毎年110万円以内でコツコツ。

3. 遺言 + 生命保険：トラブル防止と納税資金確保。

4. 不動産対策：小規模宅地特例狙いで居住継続。

5. 全体最適化：一次・二次相続を考慮（配偶者控除多用で二次負担増のリスク）。

注意点

• 2024年改正の影響：生前贈与加算が7年に延長（段階適用）。2027年以降の相続からフル適用。

• 直接節税 vs 間接：家族信託は節税より「管理・承継設計」に強い。

• 専門家相談必須：財産額・家族構成で最適が変わる。税理士・司法書士にシミュレーションを依頼を。

• 対策は「判断能力があるうちに」。認知症診断後では制限大。

相続は家族の未来を左右します。まずは財産一覧を作成し、専門家に相談してください。